由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
平成17年の合併以降、当該団体が主催するイベントの共催・後援のほか、講師などの人的派遣や財政支援等の関わりは、一切ないことを確認しております。 また、これまで市民相談室など、市の相談窓口に寄せられた相談記録についても確認いたしましたが、相談や献金等の被害の報告につきましても１件もない状況となっております。 次に、２、安倍元首相の国葬に関連してについてお答えいたします。
平成17年の合併以降、当該団体が主催するイベントの共催・後援のほか、講師などの人的派遣や財政支援等の関わりは、一切ないことを確認しております。 また、これまで市民相談室など、市の相談窓口に寄せられた相談記録についても確認いたしましたが、相談や献金等の被害の報告につきましても１件もない状況となっております。 次に、２、安倍元首相の国葬に関連してについてお答えいたします。
広域市町村圏組合については、平成17年の市町村合併以来、にかほ市と２市で運営してまいりましたが、このたび組合の解散に向けて協議を進めることとなりました。 組合の解散は、行政改革の観点から機動的な意思決定が求められているほか、し尿処理や介護保険など市民生活に密接した事業を実施しているにもかかわらず、実施主体が住民に見えにくいことなどを考慮すると、両市にとってメリットがあるものと考えております。
そのほか、原油価格高騰対策や地域おこし協力隊の人員増等の要因もあり、市町合併後において最大の交付額となった、との答弁があったのであります。
なお、収納率は、現年度分、滞納繰越分を合わせて97.55％で、前年度より0.23ポイント増となっており、これは合併以後の最高値となっております。 一方、主要な依存財源である地方交付税は189億7,723万円で、前年度より10億1,611万8,000円の増となっており、歳入全体では34.9％を占めております。
合併前の能代市、旧二ツ井町の人口は平成17年でそれぞれ５万2792名、１万1781名、合計で６万4573名です。令和３年で５万1003名です。現在は５万人を切る人口となっています。齊藤市政14年でおよそ１万4000人の人口が減少していることになります。旧二ツ井町の人口数がそのまま数字からいきますと消滅したこととなります。
当市においても、条例に基づき消防団員に対し年額報酬、出動手当を支給しておりますが、平成18年の合併時以降、一度改定がなされたものの現在は一般団員の年額報酬が１万9200円、１回当たりの災害時の出動額が4,000円となっております。
合併前から市内に陸上の風力発電を設置、運営する事業者が、これまで多大な寄附を行ってくれていますが、今年、事業者より関係町内会への直接寄附の申出があったと聞いています。経緯と詳細の説明を伺います。 今後の本市への寄附の方向と、他事業者への影響と動向、洋上風力発電の出捐金の扱いについて、どのような方向で協議が進んでいますか。使途などは制限されるものか。一般財源として扱えるのか。
このことについては、合併後の一般質問の際にも、当時の柳田市長が答弁しております。 しかし、本荘道路の整備が遅れ、第２期工区も一番堰交差点から東側になったことから、当該区間は最後となり、隧道化に関しての県協議も延び延びになっていたものと推測されますが、旧三日月橋部分の隧道化がどの時点で架け替え、再設置に変わったのでしょうか。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 政治に携わって、県議会議員の時代から、この我々のふるさと北秋田市、当時は北秋田市というよりも、まだ合併しておりませんでしたけれども、市長になってからも、この森吉山は、やはり我々この地域の大事な観光資源だと思っております。
平成の大合併で25市町村になった際も、合併した全市町で再び宣言。湯沢市の鈴木俊夫元市長は、全自治体が非核平和宣言をしている県の知事としてやるべきことは、今こそ核兵器廃絶のメッセージを世界に訴えることですと強調しています。 知事のこれらの発言は、平和を願う市民・県民の声を一顧だにしない妄言であります。核抑止論の破綻が明確になった今、地球上の核は廃絶しかありません。
また、合併時から活動費などは、市内全域で統一されているのか、活動費の水準が近隣市町村と比べて遜色のないレベルとなっているのか、お伺いいたします。 大項目４、（２）地域の民生委員確保策についてお伺いいたします。
なお、区域外となる地域については、合併処理浄化槽設置への補助金で対応してまいりたいとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第11号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
旧岩城町では2002年９月に、合併の相手先を問う住民投票が実施されました。その中で注目すべきは、１、投票対象者を18歳以上の者としたこと、２、永住外国人にも投票権を与えたこと、この２点は、いずれも全国で初めてのことでした。旧岩城町では、20年も前にダイバーシティを実現させていたのです。
また、閉校校舎解体事業費に合併特例債と公共施設等適正管理推進事業債を活用しているが、今後予定している旧校舎を解体する場合も利用可能か、との質疑があり、当局から、財政課とも協議し、なるべく有利な起債を活用していきたい、との答弁があったのであります。
市町村合併後の平成18年度から続く事業ではありますが、コロナ禍における現在の利用状況について、令和３年の申請件数はどれくらいか教えていただきますでしょうか。また、交付内容についてお伺いいたします。 交付条件は市有施設などの環境保全、生活環境の保全、美化、地域福祉、防災、防犯に関する事業から教育、文化、社会体育活動、伝統芸能の継承、レクリエーション活動まで、ほぼ全ての地域活動に該当します。
市町村合併を考えるのならば、平成の大合併より、もっと大きな枠組みで検討しなければならなくなると言われております。合併した場合、鹿角市は周辺地域になる可能性が大きいのではないかと懸念します。合併によって、行政組織の充実や行財政運営の効率化などが図られて、行政サービスを引き続き受けることは可能だと思いますが、周辺地域になると、地域の活力は合併によって衰退してしまうことが多いようです。
また、３つの旧藩があった地域が平成の大合併で１つの市になった、全国的にもまれに見る地域とも言われております。 市内各地には、歴史文化施設や観光名所も多く点在しておりますが、統一した案内看板は少なく、今後統一した看板・標柱へＱＲコードなどを作成し、スマートフォンでアクセスし、多くの情報量や音声ガイダンスなどでの案内や地域の情報サイトへリンクできることなどで、交流人口拡大へもつながるものと考えます。
合併特例債皆無のダメージもあり、いずれ経常収支比率は若干下回っているものの93.5％と依然高い水準に変わりはなく、厳しい予算編成ではなかったかと推察しているところであります。 そんな中、臨時財政対策債が昨年14億円から３億7,400万円に減少していますが、その要因を伺いたいと思います。
持続可能なまちづくりとこれまでの齊藤市政４期16年の所感はについてでありますが、私は平成18年の市町合併後の市長選挙において市政運営を担わせていただいて以来、市民の皆様と共に幸せを創る、幸福共創の基本理念の下、感謝と思いやりにあふれる、“わ”のまち能代を将来像に掲げ、能代市発展のため全力を傾注してきたつもりでおります。